事業譲渡は、企業が自社の一部、または全体の事業を他社に売却することを指しますが、事業譲渡はどういったときに検討されるのか、主なケースをみていきましょう。
・業績不振や収益が低下したケース
業績の低迷に直面した場合や、事業の改善が難しいと判断した場合に譲渡が視野に入ってきます。
例えば、急激な市場の変化や競争の激化により、経営が厳しくなり、事業を立て直すことが困難な場合など。
譲渡することで経営資源を有効に活用できる場合があります。
まだまだ存在価値があると考える方もいるので、意外と譲渡先がすんなり見つかるケースもあります。
・新たな成長戦略の一環として
企業が新たな事業領域に進出するために、既存の事業を譲渡するケースもあります。
例えば、ある企業が本業として行っていた製造業からITやサービス業に転換することを決定した場合など。
製造部門を譲渡し、新たな分野に経営資源を集中させたいといった狙いが実現できます。
この場合、譲渡された事業が別の企業で活用されることで、新たな成長が見込めるでしょう。
・経営者の引退や後継者問題
特に中小企業に多いケースですが、経営者が高齢になり、引退を考えたときや後継者がいない場合に、事業譲渡を検討することがあります。
譲渡先の企業が引き継ぎ、安定した運営をしていくことが期待されます。
東京で、事業譲渡を視野に入れている企業様はお気軽にお問い合わせください。